電気事業法


電気事業法

日本の法令
通称・略称 電事法[1]
法令番号 昭和39年7月11日法律第170号
種類 産業法
効力 現行法
主な内容 電気事業等について
関連法令 電気工事士法電気工事業の業務の適正化に関する法律電気用品安全法有線電気通信法電気通信事業法電波法鉄道事業法ガス事業法
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電気事業法(でんきじぎょうほう、昭和39年7月11日法律第170号)は、1964年に制定された「電気事業および電気工作物の保安の確保」について定められている日本法律である。

これに電気用品安全法電気工事士法電気工事業の業務の適正化に関する法律(略称:電気工事業法)を加え、慣例的に電気保安四法(でんきほあんよんほう)と呼ぶ。監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁[2]

目次

沿革


明治24年(1891年1月20日夜の仮議事堂の焼失[注釈 1]により電気事業における保安管理の必要性が認識されるようになってきた。しかし、明治26年(1893年)までは逓信省が管轄し[注釈 2]、実務は警察に担わせるという体制であった。

旧電気事業法は数度の改正を経た(1927年3月31日公布、9月1日施行、監督を強化し、社債発行限度を拡張。1931年4月2日公布、1932年12月1日施行、電力業の国家統制を強化)後、昭和13年(1938年)の第73帝国議会において、日本発送電株式会社法の成立などと合わせて改正され、電力の国家管理体制が確立した。終戦後の昭和25年(1950年)、電気事業再編成令および公益事業令の公布に伴い、旧電気事業法は廃止された[5]

その後、通商産業省に設置された「電気事業審議会」の答申を受け、昭和39年(1964年)3月に電気事業法が閣議決定、同年の第46国会にて7月11日に成立、同日施行された[6]

1990年代に入り、競争原理の導入による経営効率化の促進や、電気料金内外価格差の是正を目的として段階的に規制緩和が行われた[7][8][9][10]

2011年3月11日に発生した東日本大震災福島第一原子力発電所事故に起因する計画停電電気料金の値上げを受け、「安定供給の確保」「電気料金の最大限抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」を目的として、2013年4月2日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された[11]。同決定において、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会(2013年)、第186回通常国会2014年)、第189回通常国会2015年)において成立した[12][10]

構成


技術基準を定める省令


電気事業法第39条・第48条に基づいて以下の技術基準及びそれぞれ解釈が定められている。

資格者の選任


事業用電気工作物を設置する者は、その事業用電気工作物の工事、維持および運用のための保安の監督をさせるため、電気工作物の種類に応じ、次の主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、事業所ごとに主任技術者を選任しなければならない。[16]

なお経済産業省2015年(平成27年)、主任技術者制度の解釈及び運用(内規)[17]を定め、上記規定[16]の緩和を行っている。

脚注


[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 明治14年(1881年10月12日明治天皇の名による「国会開設の勅諭」により議事堂を建設することになったが、明治19年(1886年)の欧米諸国との不平等条約改正交渉に失敗した井上馨の外務大臣辞任により計画がとん挫、木造で仮建設、明治23年(1890年11月24日に竣工したが、完成して2か月も経たないうちに原因が漏電と思われる火災で焼失した。
  2. ^ このため電気用品取締法が電気用品安全法に改正されるまで、対象品には『〒』マークが表示されていた。

出典

  1. ^ 登録略称法令名一覧 ”. elaws.e-gov.go.jp. 2019年12月13日閲覧。
  2. ^ 関係法令一覧 (METI/経済産業省) ”. www.meti.go.jp. 2019年12月13日閲覧。
  3. ^ 『逓信省職員録. 明治29年7月現在』近代デジタルライブラリー
  4. ^ 日本電気協会発行『電気規則集』(第二版)明治44年11月 国会図書館デジタルコレクション
  5. ^ 電気事業講座4 電気事業関係法令. エネルギーフォーラム. (2008年3月29日 2008). p. 27 
  6. ^ 電気事業講座4 電気事業関係法令. エネルギーフォーラム. (2008年3月29日). p. 35 
  7. ^ 電気事業制度の概要|電気事業制度について|資源エネルギー庁 ”. www.enecho.meti.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  8. ^ 第4次電気事業制度改革について (pdf)”. 日本エネルギー経済研究所 (2008年). 2020年2月1日閲覧。
  9. ^ エネルギー白書2010-第3部 平成21年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況 第7章 電気事業制度・ガス事業制度のあり方 第1節 電気事業制度 ”. www.enecho.meti.go.jp. 経済産業省資源エネルギー庁. 2020年2月1日閲覧。
  10. ^ a b 電気事業便覧2017年版 (pdf)”. 経済産業省資源エネルギー庁. pp. 269-271 (2018年3月30日). 2020年2月1日閲覧。
  11. ^ 「電力システムに関する改革方針」(平成25年4月2日閣議決定)について|電力システム改革について|資源エネルギー庁 ”. www.enecho.meti.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  12. ^ 電力システム改革について|電気事業制度について|資源エネルギー庁 ”. www.enecho.meti.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  13. ^ 「電気事業法の一部を改正する法律」(平成25年11月13日成立)について|電力システム改革について|資源エネルギー庁 ”. www.enecho.meti.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  14. ^ 「電気事業法等の一部を改正する法律」(第2弾改正)(平成26年6月11日成立)について|電力システム改革について|資源エネルギー庁 ”. www.enecho.meti.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  15. ^ 「電気事業法等の一部を改正する等の法律」(平成27年6月17日成立)について|電力システム改革について|資源エネルギー庁 ”. www.enecho.meti.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  16. ^ a b 電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第43条第1項の選任、法第43条第2項の許可、1995年制定の電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号。以下「規則」という。)第52条第1項の表第6号に掲げる事業場又は設備に行う主任技術者の選任、規則第52条第2項の承認及び規則第52条第3項ただし書による。
  17. ^ 主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の一部改正について (2015年4月23日 経済産業省)

関連項目


外部リンク











カテゴリ: 電気事業法




データム: 28.07.2021 10:39:55 CEST

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