文部省


文部省(もんぶしょう、: Ministry of Education, Science and Culture)は、かつて存在した日本行政機関のひとつ。教育政策学術政策及び文化政策等を所管していた。

2001年(平成13年)の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の国で教育行政を所管する官庁の多くは「教育省」と邦訳されることが多く、「文部省」が使われることはない。

目次

概要


文部省は、1871年9月2日明治4年7月18日)、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」(明治4年7月18日太政官布告[1])により設置された省である。

1932年には財団法人日本学術振興会を創設した。設立時の総裁は秩父宮雍仁親王、会長は海軍軍人斎藤実、理事長は帝国学士院院長で枢密顧問官櫻井錠二、他に大学総長や研究所所長等が理事であった。[2][3]。以後も皇族閑院宮春仁王等が総裁を歴任してきた。

2001年(平成13年)の中央省庁再編において文部科学省が新しく設置されたため、文部省は廃止された。

教育全般の他、学術、文化、スポーツ振興、児童の健康に関する事項などを所管してきた。

戦前まで、旧内務省寺社と共に各道府県学務部を統轄していたが、1952年(昭和27年)に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年(昭和31年)に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得し掌るようになった。

地方単位及び管区単位の出先機関を持たないが、国立大学など国立学校を管轄しており、人事上の交流は文部科学省となった現在でも盛んである。

沿革


組織


国家行政組織法(昭和23年法律第120号)、文部省設置法(昭和24年法律第146号)及び文部省組織令(昭和27年政令第387号)の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。

本省

内部部局

審議会等

施設等機関

特別の機関


文化庁

内部部局

審議会等

施設等機関

特別の機関

歴代の文部卿・文部大臣


文部卿は7代、文部大臣は130代(文部科学省のサイト によれば125代)まで続き、文部科学大臣に引き継がれている。

歴代文部事務次官・文部次官


文部省の著作


脚注


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関連項目


外部リンク












カテゴリ: 文部科学省の歴史 | 文部省 | 1871年設立の政府機関 | 2001年廃止の政府機関




データム: 11.06.2021 01:42:35 CEST

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